今回は「電通が社員230人を個人事業主に」というニュースをテーマに解説していきます。
これは現代を象徴するような出来事かもしれないので、かなり注目する価値はあると思います。
社員から個人事業主になることによって何が起きるのか、分析していきましょう！
・電通が社員230人を個人事業主に
まずはこのニュースの概要から説明していきます。
電通は、一部の正社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を新たに導入します。
まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替えるとのことです。
電通では副業を禁止しているが、新制度が適用されれば兼業や起業なども可能になります。
これは他社での仕事を通じて得られた知見を新規事業の創出に生かしてもらうことも狙いとされています。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人が対象となっています。
適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶという形になり、契約期間は10年間とされています。
電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われるとのことで、個人的には良い待遇になるのではないかと感じています。
従業員を個人事業主にすることによって、電通側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
・個人事業主になると何が変わるのか？
まず、個人事業主契約になることで、会社側には成果を今以上に求めることができるというメリットが生まれます。
正社員であれば、労働基準法などの関係から8時間以上の労働が禁止されていたり、あらゆる面で制限があります。
しかし、個人事業主として業務委託契約を結ぶのであれば、その限りではありません。
（これは好き放題残業させられるということではありませんwww）
つまり、労働時間を問わずに業務の成果を追求することができるということです。
成果さえ出れば短時間でも構わないというスタンスの方が今の時代にはマッチしていると思います。
フルコミッションとまではいかなくとも、成果を重視しないと仕事のクオリティは下がる一方です。
その点、電通は労働基準法などに縛られない柔軟な考え方を取り入れているので、経営としては素晴らしいと思います。
決して残業を推奨している訳ではありませんが、「残業ができない」と決め付けるのではなく、「どうやったら残業が法的に許されるのか？」を考えられるかどうかで、働き方は変えることができます。
実際、残業ができないことで給料が下がり、嘆いている社員も存在するのは事実です。
このような状況への対策として、社員を個人事業主にするというのは非常に有効な手段かもしれません^^
・時代にあった働き方をするべき
今回の電通の事例もそうですが、時代に合った働き方をしないと業務効率は上がっていきません。
現代にスマホを使わずにFAXを使ったりしているのは、まじで効率が悪いです。
（僕はFAXの使い方わかりません。笑）
「時代に合っている」という言葉は抽象的ですが、現代に適応している働き方が何なのかを肌感覚でも理解しておく必要があります。
例えば、現代に馬車を使って移動しますか？
当然、車や電車などを使いますよね。
理由は、その方が便利だからです。
これはビジネスも全く同様です。
テレワークでもできる仕事なのにわざわざ出社するのは非効率です。
このように日常の中にはあらゆる非効率が存在しているので、それらを排除していくことが、時代に合った働き方に繋がります。
ぜひ意識してみてください！
・まとめ
今回は「電通が社員230人を個人事業主に」というニュースをテーマに記事を書きました。
社員を個人事業主にするというのは、ある意味常識を覆すような考え方ですが、今の時代に適応する働き方になると思います。
今後も時代に応じた新たな働き方に注目し、取り入れていきましょう！
・最後に
最後までお読み頂きありがとうございます^^
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