今回は「AppleがApp Storeの手数料を値下げする」というニュースをテーマに記事を書いていきます。
これはアプリをリリースする側にとっては非常に大きな変化ですので、注目すべき内容ですね！
・Appleが手数料を値下げ
米Appleは自社で運営するアプリ・ゲームのダウンロードサービスであるApp Storeの外部デベロッパが有料アプリの販売、およびアプリ内課金やサブスクリプション課金により得た売上高から一部徴収する手数料を条件付きで引き下げることを発表しました。
Appleは「App Store Small Business Program」という施策を2021年1月1日から新しくスタートするとされています。
App Store Small Business Programは現在も続いている新型コロナウイルス感染症の影響等により経済的なダメージを被るデベロッパ、これからデベロッパとして起業を目指す個人や小規模企業などの開発者たちの活動を支えることを目的としているそうです。
AppleはApp Store立ち上げ時から有料アプリの販売やサブスクリプションを含むアプリ内課金から発生した売上に対して、一律30%の手数料を課していますが、今回、スモールビジネスプログラムにおいて、手数料を15%まで下げるという発表がされました。
スモールビジネスプログラムでは、米ドル換算で年間100万ドル（約1億円）の売り上げを基準として、デベロッパがアップルに支払う手数料を差し引いた年間収益が100万ドル以内だった場合、新規にあるいは年間単位で契約を継続するデベロッパ登録の種類に関わらず、翌年の始めから支払手数料が15％に下がるという内容になっています。
デベロッパの年間収益が100万ドルを超えた場合、その年の残りの期間については標準の手数料率である30％に戻利、また再びデベロッパの収益が下がった場合については基準に従って翌年から手数料率15％の対象になるという仕組みになっています。
このスモールビジネスプログラムは一時的なものではなく、恒久的にAppleに導入されるということです。
・手数料が下がるとはいえAppleは強い
以前から一部では「App Storeの手数料が高い」言われていましたが、手数料はプラットフォーマーの特権なので、仕方ないとも思います。笑
現にiPhoneユーザーが世界中に存在するので、App Storeを介してアプリをダウンロードしてもらうのが最適なのは間違いありません。
Appleはこれだけ世界中にiPhoneを普及させるだけでなく、巨大なプラットフォームを作り上げているので、当然利用者には手数料が課せられます。
Appleの売上となる手数料が下がったとしても、あくまで年間収益が100万ドル以下の場合なので、それ以上に収益を獲得している企業に関しては、これまで同様30%の手数料が発生します。
多少Appleの手数料が下がったとしても、莫大な市場を獲得してるので、そう簡単に揺らぐことはないでしょう。
・目先の利益よりも長期的な信用
今回のAppleの事例から僕が感じたことは「目先の利益よりも長期的な信用を得ることが重要」だということです。
Appleほど莫大な市場を獲得していれば、多少話は変わってきますが、ほとんどの人はAppleよりも小さな規模で事業を展開することになると思います。
手数料ビジネスは世の中にたくさん存在していますが、目先の利益に囚われて長期的な売上を逃してしまうというパターンはよくあります。
最近では、サブスクリプションを導入する企業も増えており、1ヶ月あたりの売上は少なくても長期的な売上を確保しよういう考えが定着しつつありますが、今の時代にはサブスクスタイルが非常に適していると感じます。
特に現在はコロナショックで経済的に厳しいという人が増えています。
そのような状況でもサブスクで1ヶ月あたりの費用が安ければ、課金してくれるユーザーは十分に存在します。
NetFlixなどが爆発的に会員数を増やしているのが代表例ですね。
今回Appleも手数料を下げることによって、小規模起業にも長期的にApp Storeを利用してもらえる環境を作り出したと言えるかもしれませんね^^
・まとめ
今回は「AppleがApp Storeの手数料を値下げする」というニュースについて取り上げました。
Appleという莫大なユーザーを抱えている会社が今後どのようなサービスを展開していくのか非常に楽しみですね！
・最後に
最後までお読み頂きありがとうございます^^
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