今回は、早くも日本中で話題になっている緊急事態宣言について記事を書いていきます。
あくまで1/5時点での情報ですので、最新情報については随時確認してみてください！
・緊急事態宣言について現状の発表
菅義偉首相は1/5の午前に行われた自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川を対象とする緊急事態宣言の発令を1/7に決定するという方針を表明しました。
現時点では1都3県が対象とされているとのことですが、1/7に正式に緊急事態宣言の発令が行われるという流れのようです。
緊急事態宣言が発令されるのは、昨年4月に続き2回目となります。
前回の緊急事態宣言の内容としては、不要不急の外出は控え、飲食店は22時以降は営業しないというような内容でした。
それに応じて様々な企業でテレワークが取り入れられ、自宅で仕事をするサラリーマンもかなり増えましたが、テレワーク不可な職種は売上に大打撃を受けてしまいました。
もちろん給付金などの施策は行われましたが、それで解決できる規模ではありませんでしたね。。。
今回の緊急事態宣言は、飲食店の営業時間を20時までとする方針が発表されているので、以前よりも更に大幅な売上減少が見込まれます。
・飲食店を中心に大打撃
今回、緊急事態宣言が発令されるとすると、飲食店は以前以上に大打撃を受けることが想定されています。
もちろん何らかの補償は行われると思いますが、必ず条件は存在するので、そこに当てはまらないとかなり厳しい状況になることも有り得ます。
飲食店の対策としては、以前同様デリバリーを強化することによって、自宅での消費を促進するということが挙げられます。
しかし、良くも悪くも人々がコロナ禍の生活に慣れてしまっているため、以前ほどテイクアウトに注目してもらえない可能性もあります。
また、冷静に考えれば分かりますが、シンプルに自炊をした方が安いです。笑
自粛期間を経て、改めてその事実に気付いた人も多いので、自炊ではなかなか作れない商品を中心にテイクアウト商品を展開していく必要もあるでしょう。
飲食店が軒並み売上が減少するのは、ほぼ間違いないので何かしらの施策をしないと、潰れてしまう店舗が一気に増えてしまうことになりそうです。。。
・固定費のリスクはエグい
緊急事態宣言など、想定外のことが起きても基本的に固定費は発生し続けます。
だからこそ、これからの時代にはいかに固定費を低く設定するかを意識する必要があります。
特に飲食店は、家賃以外にも材料などの固定費もかかります。
そして、食品は放置したら腐ってしまうため、融通も利きにくいです。
そのため、飲食業などは、このご時世にはかなり難易度が高いビジネスモデルとなってしまいました。
今後も売上が急激に回復するという見込みはないので、いかに低リスクでビジネスを回していくのかをしっかり考慮するのはマストですね^^;
それに対して、広告費などはある程度はこちらで予算を調整できるので、比較的自由度が高い固定費です。
そのため、インターネット広告などから集客をするという方法は今後もまだまだ有効だと思います。
コロナの影響でインターネットの利用人口は爆発的に伸びたので、広告効果も得られやすい環境になっています。
これからは固定費をガンガン削りつつ、いかにオンラインをうまく活用して集客するかを意識していきましょう^^
・まとめ
今回は「緊急事態宣言の現状」について記事を書きました。
リアルタイムで議論を進めているところだと思いますが、再び首都圏の経済活動が止まってしまうこともあり得るので、今まで以上に危機感を持っていきましょう！！
・最後に
最後までお読み頂きありがとうございます^^
引き続き有益な発信を続けていきますので、ぜひ公式LINEの登録もお願いします！
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